2018年1月11日木曜日

高齢ドライバーの数

 一昨日の朝,群馬県前橋市で,85歳の高齢者が運転する自動車に,女子高生2人が轢かれる事件が起きました。被害者は,意識不明の重体とのことです。
https://www.asahi.com/articles/ASL193FCCL19UHNB001.html

 加害者はといえば,以前から自動車を壁にこするなどの事故を頻繁に起こしていたため,「運転はしないように」と,家族から止められていたそうです。事故当日は,家族がちょっと目を離した隙にクルマで出かけてしまったそうで,被害者・加害者双方の親族にとって,やりきれない思いでしょう。

 高齢化に伴い,高齢ドライバーの絶対数は増えてきています。警察庁の『運転免許統計』によると,75歳以上の運転免許保有者は,2001年では154万人でしたが,2016年では513万人に増えています。ちょっと怖い…。
http://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

 これは実数ですが,2016年の75歳以上人口(1691万人)に占める割合にすると,30.3%となります。後期高齢者の3人に1人が免許を持っていると。免許を持っているだけで運転しない人も多いでしょうが,高齢ドライバーの量の指標にはなります。

 この値を都道府県別に計算し,ランキングにすると,以下のようになります。2016年末の免許保有者数を,同年10月時点のベース人口で割った%値です。


 長野と群馬では,4割を超えています。後者は,一昨日,冒頭の悲劇が起きた県です。本県では,ほんの100メートルの移動にも車を使うという記事を読んだことがありますが,そこまで生活に染みついていると,高齢になっても,免許を手放すのは躊躇われるでしょう。

 一方,都市部では保有率が低くなっています(右下)。東京は,17.9%です。交通網が発達しているので,自家用車の必要性は低し。土地代が高いので,クルマの維持費もバカになりませんからね。

 上記のランク表をツイッターで発信したところ,「上位の県には住むな。老人に轢き殺されるぞ」というリプがありましたが,そういう危険のレベルを可視化する指標を計算してみましょう。

 高齢ドライバーの家族は「小さい子を轢きはしないか」と心配し,幼児の親は「この子が老人の暴走車に轢かれはしないか」と気をもんでいます。幼児の場合,危険回避もままなりませんので。

 私は,幼児人口あたりの高齢ドライバー数を県別に計算してみました。5歳未満人口100人につき,75歳以上の運転免許保有者が何人かです。危険回避ができない幼児100人につき,危険運転予備軍がどれほどいるか。

 分母は2016年10月,分子は同年末時点の数値です。


 一番下の全国値をみると,分子は分母よりちょっと多いくらいですが,県別にみると,値は大きく違っています。

 トップは秋田で,幼児100人につき危険運転予備群が186人,倍近くいます。最も低いのは東京で,こちらは幼児人口の半分ほどです。先の表でみたように,この大都市では高齢者の免許保有率が低いためです。

 赤字は150(1.5倍)を超える数値ですが,これらの県は,幼い命が危険に晒される可能性が高い県といえます。惨劇が起きぬよう,対策を講じる必要があるでしょう。

 以上は2016年の試算値ですが,これから先,全国的にこの数値は上がってきます。量的に多い団塊の世代が,後期高齢者のステージに入ってきますので。

 国立社会保障・人口問題研究所の『将来推計人口』によると,2030年の75歳以上人口は2278万人と見込まれます(中位推計)。最初の表でみた,2016年の当該年齢層の運転免許保有率(30.3%)を乗じると,691万人となります。2030年の高齢ドライバー数の推計値です。

 同じやり方で,近未来の高齢ドライバー数を都道府県別に出すこともできます。各県の75歳以上人口の推計値に,2016年の免許保有率(最初の表)をかけてです。こうして出した高齢ドライバー数を,5歳未満人口の推計値で割れば,先ほどの表と同じ危険度指標になります(幼児100人につき,高齢ドライバーが何人か?)。

 2030年の県別の幼児危険度をみると,身震いする思いがします。幼児100人に対する高齢ドライバー数が200人(2倍)を超える県がほとんどです。3つの階級で塗り分けた地図を,2016年と2030年で対比すると以下のようになります。


 現在の後期高齢者の免許保有率が変わらないと仮定した場合の事態予測ですが,恐ろしいですねえ。2030年の首位の徳島では,危険運転予備軍の量が幼児数の3倍です。超高齢化社会の恐怖を見て取れます。

 まあこの頃には,自動ブレーキを備えたクルマや,自動運転車もかなり普及しているでしょう。医学の進歩により,高齢者の認知症を予防するような特効薬も開発されているかもしれません。

 またドローン技術の発達により,地方であっても,クルマを使わないで済むような生活条件が整っている可能性もあります。

 しかし現在はまだ,そんなユートピアからほど遠い状況にあります。私も,ここに越してきて3日後,サイクリングをしていたら,後ろからきた軽トラに接触されて転倒しました。ドライバーは80くらいの高齢者で,「前をよく見ていなかった」とのこと。

 事故処理をしてもらった警察官から,「東京と違って,この辺りは高齢ドライバーが多いので,クルマを見かけたら停まってくれるとは思わないほうがいい」と言われました。それ以降,十分に注意しています。

 私の郷里の叔父・叔母は,75歳でクルマの運転をピタッと止めましたが,一定年齢に達したら,こういう判断もしてほしいものです。今では,免許返納者に対する各種の特典も充実しています。

 昨日の朝日新聞に,岐阜県の山間に移住した男性が,高齢者の送迎を自家用車で行っているという記事が出ていますが,個人でも,こういう活動はできるのですね。行政は,こうした志を後押しすべきです。
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ45GNKDQOIPE00K.html

2018年1月6日土曜日

女性の最貧国

 今から10年前の2007年,「ワーキング・プア」という言葉が流行語大賞に選ばれました。和訳すると「働く貧困層」,就労しているにもかかわらず,最低限の生活を営むだけの収入しか得られない人のことです。

 OECDの国際成人学力調査「PIAAC 2012」では,収入のある人の年収を,国民全体の中での階層に割り振っています。以下の6つの階層区分です。
http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/

 Less than 10 
 10 to less than 25
 25 to less than 50 
 50 to less than 75 
 75 to less than 90 
 90 or more

 一番下は,下位10%未満です。この最下層に属する者の割合を,性別・年齢層別にみると衝撃的な事実が分かります。下図は,男女の年齢曲線を,日本とスウェーデンで比べたものです。



 日本では,男女差がとても大きくなっています。男性の働き盛りでは,最下層のプアは1割もいませんが,女性はさにあらず。加齢と共に上昇していきます。一方,北欧のスウェーデンでは性差がほとんどありません。

 理由は明白。日本では,女性は結婚・出産すると正規雇用を辞し,家計補助のパート就労が多くなるためです。しかし,女性の社会進出が進んだスウェーデンはそうではない。出産・子育て期でも,女性の大半はフルタイム就業です。上のグラフには,そうした両国の違いが表れています。

 未婚者と既婚者に分けてみると,日本の女性にとって結婚が「厄災」であることが知られます。上記調査では,「あなたは配偶者・パートナーと同居しているか」と問うています。既婚者でも配偶者と別居しているケースはあるでしょうが,ひとまず,この問いにイエスと答えた人を既婚者とみなしましょう。

 各国の30~40代男女のサンプルを未婚と既婚に分け,上記の意味でのプア率を計算してみました。年収が,収入のある国民全体の中で下位10%未満の人の割合です。米独は年齢を訊いていないので,分析対象に含めることはできませんでした。



 25か国のデータですが,日本の特異性が際立っています。女性のプア率が高く,未婚者では36.5%,既婚者では56.5%です。働き盛りでみても,日本の既婚有業女性のプア率は半分を超えると。

 女性は結婚するといろいろ縛りが生じ,稼げなくなる国が大半かと思いきや,そうではな国も多くあります。フランス,スウェーデン,イギリスなどはそうです。女性のプア率は,未婚者より既婚者で低くなっています。

 しかし日本の女性は,未婚者と既婚者の差が大きい。女性が結婚すると稼げなくなる社会です。ゆえに結婚相手の男性に高収入を期待せざるを得ないと。男性のプア率が「未婚>既婚」であるのは,その表れです。稼げないオトコは,結婚できない。それはどの国も同じですが,日本はその度合いが高くなっています。

 上表の女性のデータを,グラフで視覚化しておきましょう。日本が女性の最貧国であることの「見える化」です。



 日本の女性のプア率が際立って高いこと,未婚者と既婚者の差が大きいこと(斜線の均等線よりずっと上),を見て取ってください。

 私はこれまで,男性の年収と未婚率の関連を何度も明らかにしましたが,「女性は高望みしてけしからん」という思いがなかったといえば,ウソになります。

 しかるに,上記のようなデータをみると「致し方ない」という気もします・

 ・女性は結婚すると稼げなくなる
 ・ゆえに,結婚相手の男性に高収入を期待せざるを得ない。
 ・今時,そういう(若い)男性は滅多にいない。
 ・よって,未婚化・少子化が進行する。

 こういう現実も存在するのではないでしょうか。日本の強固なジェンダー規範に依拠する,何とも馬鹿げたことです。

 この循環を断ち切ることが求められるのですが,根元の「女性は結婚すると稼げなくなる」を変えることがまずもって必要になります。夫婦二馬力で,ガシガシ稼げるようにすることです。保育所の増設は,そのための戦略です。保育士不足を解消するため,「保育士の月給3000円アップ」(昨年公表の「新しい経済政策パッケージ」)でよし,としている場合ではないのです。

 保育所不足=「女性は結婚すると稼げなくなる」現実は,少子化をもたらし,社会の維持・存続を脅かす。こういう危機感をもって,保育士の待遇改善に目的を特化した次世代育成税を導入したらどうか。日本教育新聞の新年号で,こういう主張をしました。興味ある方は,大きな図書館等でご覧ください。
https://twitter.com/tmaita77/status/948753698615828481

2018年1月2日火曜日

来なかった第3次ベビーブーム

 晴天のお正月ですが,いかがお過ごしでしょうか。

 年始ですので,やや大きなテーマを据えましょう。大晦日の朝日新聞に「来なかった第3次ベビーブーム 産まない,産めない」と題する記事が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASKDT6HWYKDTULZU014.html

 人口統計の素養がある人は,タイトルだけで内容は推して知るべしでしょう。戦後初期の第1次ベビーブーム,その子世代の第2次BB(70年代前半)があり,その流れでいくと第3次BBも起きたはずなのですが,現実はそうではなかったと。

 第1次BBは,1947~49年に生まれた団塊世代です。この期間中は,年間の出生数が250万人を超えていました。第2次BBは,71~74年に生まれた団塊ジュニア世代です。この期間中の年間出生数は200万人超え。ここでは,先行世代と幅を揃えるため,71~73年生まれとしましょう。

 上記の2世代のスパンは24歳なので,これを適用すると,論理上の第3次BB(団塊ジュニア・ジュニア)は95~97年生まれとなります。

 2016年10月時点の年齢統計を使って,この3世代の人口量を拾うと以下のようになります。出所は,総務省の『人口推計年報』です。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm


 団塊世代は639万人,団塊Jrは596万人ですが,その下の団塊JrJrになると370万人とガクンと減ります。

 上記の朝日新聞記事で言われているように,第3次ベビーブームは来なかったようです。表の数値をもとにすると,団塊から団塊Jrへの人口再生産率は,5957/6394=93.2%と見積もられます。しかし,団塊JrからJrJrへのそれは,3701/5957=62.1%です。

 上の2世代の再生産はスムーズにいったが,JrからJrJrへの再生産はそうはいかなった。仮に,団塊から団塊Jrの時と同じ率で子が生まれた場合,団塊JrJrの数は,595.7×0.932=555.2万人になっているはずですが,現実は370万人。

 期待値と現実値の差は185万人です。これは,95~97年の3年間に生まれた世代でみた差分ですが,世代の幅を広げれば損失量はもっと多くなります。

 来るべくして来なかった第3次ベビーブーム…。それは,人口ピラミッドを一瞥するだけで分かります。


 想定される第3次BB(団塊JrJr)世代は,現在20歳前後ですが,グラフから分かるように,先の2世代から期待される人口量を大幅に下回っています。繰り返しますが,第3次ベビーブームは来なかったのです。

 それをもたらすはずだった団塊Jr世代は,私よりちょっと上の世代ですが,この世代は大変でした。大学を出たのは90年代初頭で,バブルが崩壊し,結婚・出産期が平成不況が深刻化する時期ともろに重なりました。当該世代が25~27歳になった98年に自殺者が3万人の大台にのったのは,よく知られています。

 それから暗黒の時期が続くのですが,当時の政権のキーワードは「格差があって何が悪い」「痛みを伴う改革」といったもので,若者の自立支援などは後回し。これでは,実家を出て結婚し,子を産むなど,そうできたものではありません。そういえば,山田昌弘教授の『パラサイト・シングルの時代』(ちくま新書)が大ヒットしたのも,この頃でしたね。

 上記のピラミッドを見て,年輩の方は「若者は結婚を面倒がるようになった」とか草食化とか言うかもしれませんが,そういうメンタルの要因を取り上げる前に,その下にある社会状況に目を向けないといけません。第3次BBが起きなかったのは,90年代後半から今世紀初頭にかけての「政策の失敗」の故であるともいえるでしょう。生まれるべくして生まれなかった命が人為的に奪われたと。

 まあ今更,過去のことを糾弾しても仕方ありません。大事なのは,同じ失敗を繰り返さないことです。若者の離家を促すべく,生活の基盤である「住」の支援を強化すること,女性が結婚相手の男性に高収入を期待しなくてもいいよう,夫婦二馬力でガシガシ稼げるようにすること,そのために保育所を増設すること(保育士の待遇改善を図ること)。その財源として,次世代育成税のような課税も辞さないこと。

 先月末の記事でみたように,子どもを持てるか否かが経済力とリンクするようになっていることにも要注意。
http://tmaita77.blogspot.jp/2017/12/blog-post_27.html

 今後,森林保護税が導入されるそうですが,自然保護と並んで少子化の克服も,社会の維持存続に関わる最優先事です。そのための費用を国民で分担することに,不合理はありますまい。上の世代は誰しも,下の世代の世話になるのですから。

 元号が変わる今年が,そういう方向に向かう元年になることを願います。