しかるに共働きといっても，夫と妻では働いている時間が違うだろう，雇用（勤務）形態が違うだろう，という疑問が度々寄せられました。
この疑問に答えられず歯がゆい思いでいたのですが，『社会生活基本調査』（2011年）の公表統計を丹念に見たら，夫婦の働き方を揃えることができるデータが出ているではありませんか。下記サイトの表20～22です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001040666&cycode=0
これらを使うことで，同じくらい働いている夫婦，双方とも正社員（フルタイム就業）の夫婦に限定して，家事・育児分担率を計算することができます。はて，このように就業の条件を揃えた場合，夫婦の家事・育児分担率はどうなるか。ちょっとはマシな数値が出てくるでしょうか。
１）就業時間，２）雇用形態，３）勤務形態，の3つを統制して，夫の家事・育児分担率を出してみましょう。夫婦の平均時間の合算に占める，夫の割合（％）です。就学前の乳幼児がいる夫婦に注目します。
下の表は，平日・土曜・日曜の平均時間から算出した，夫の家事・育児分担率の一覧表です。
双方とも週35時間以上働いている夫婦の平日でみると，夫が43分，妻が284分。就業時間を揃えても，違うものですねえ。夫の分担率は，43／（43＋284）＝13.1％となります。およそ8分の1です。
まあ，「夫有業＋妻無業（主婦）」の伝統的夫婦の5.2％に比したら高いですが，大きな差とはいえません。雇用形態や勤務形態を統制しても，正社員（フルタイム）夫婦の数値は，伝統的夫婦のそれと大差なしです。
むろん，条件をもっと統制する余地はあるでしょうが，基本的な就業条件を揃えても，夫の家事・育児分担率は低い，という事実は知っておくべきでしょう。
なぜ夫は家事（育児）をしないか。仕事時間と当人の意識のクロスから導き出した，「家事をしない夫の4類型」を，先日公表の日経デュアル記事で提示しました。仕事時間を短くすれば，夫は家事をするとは限らない。こういう問題提起です。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=11011
今月の半ばに，2016年の『社会生活基本調査』の生活時間統計が公表されます。上記の同じデータを作ったら，どういう数値になっているでしょうか。事態の改善が見られるでしょうか。ここ数年の「ワーク・ライフ・バランス」施策の評価にもなります。データの公表を，期して待つことにいたしましょう。