2016年2月28日日曜日

就業者の公務員比率の国際比較

 先日のニューズウィーク日本版サイトに,「育児も介護も家族が背負う,日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが,読んでくださる方が多いようです。おりしも,認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので,時宜にかなったのでしょうか。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php

 この記事でみたところによると,北欧の福祉は公型,日本の福祉は「」型と性格づけられるのですが, 保育所の公私割合もそうなっているでしょう。

 保育や介護といった福祉は,あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく,基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は,それとは隔たっていて,たとえば保育所の大半は私立です。

 ここで,ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち,公務員は何%くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造基本調査』をみれば分かりますが,他国との比較をしたいので,『世界価値観調査』のデータから計算してみました。

 この調査では,就業者に対し,どのセクター(部門)で働いているかを尋ねています。用意されている選択肢は,公的機関,民間企業,非営利団体(NPO)です。2010~14年の調査データを使って,公的機関と答えた者(公務員)の比率を国ごとに出し,ランキングにすると,下表のようになります。無回答・無効回答はベースから除いて出した百分比です。
http://www.worldvaluessurvey.org/WVSOnline.jsp


 日本は10.7%ですが,調査対象の58か国の中では,下から2番目です。就業者の1割が公務員というのは,われわれの肌感覚に照らせば「そんなもんだろう」ですが,国際的にみたら特異なのですね。

 58か国の平均値は32.6%です。国際的にみると,就業者の3人に1人が公務員というのが標準のようです。もっと高い国も多く,北欧のスウェーデンは46.2%,旧共産圏の社会では6~7割となっています。

 何から何まで「私依存」,好んで使われる言葉が「自己責任」の日本ですが,この国のそういう風潮が,就業者の公務員比率にも出ているような気がします。

 しかるに,わが国では公務員は人気です。学生の公務員志望率も,年々高まっているといいます。民間に比して,優遇されているためでしょう。

 上記の『世界価値観調査』では,対象者に対し,自分が属する世帯の収入の水準を問うています。10段階で自己評定してもらう形式です。日本の場合,公務員の平均点が4.89点,民間・NPO勤務者のそれは3.93点です。前者は,後者の1.24倍

 この指標は,民間に比した公務員の優位度と読めますが,先ほど明らかにした公務員比率と絡めてみると,各国の公務員の地位文脈が可視化されます。下図は,横軸に就業者の公務員比率,縦軸に公務員の収入の対民間倍率をとった座標上に,58の社会を配置したグラフです。


 傾向としては,公務員が少ない国ほど,公務員の優位度が高くなっています。相関係数は-0.5605で,1%水準で有意です。

 左上にあるのは,公務員のプレミアが高い社会ですが,日本はこのタイプの典型です。逆に,右下の旧共産圏では,公務員のプレミアはなく,収入は民間より低いくらいです。

 日本では,ただでさえ少ない公務員をさらに減らす方針だそうですが,上図でいうと,ますます左上に昇天していくのでしょうか。

 私としては,その反対方向,右下にもっとシフトしてほしいと思います。公務員給与を民間にもっと近づけ,その分,量を増やす。福祉をはじめとした,諸々の社会制度充実の条件になるのではないでしょうか。憶測ですが,そう考えている人も少なくないと思います。

2 件のコメント:

  1. 大変興味深く読ませて頂きました。数年前、2年間ほど滞在していたフランスでは、失業対策として主にチュニジアなどからの移民を公務員として雇用(もちろん低賃金で)して、早朝のゴミ収集、街路の清掃を行っていました。欧州諸国の公務員数が多く、また賃金も低めなのはそういう事情もあるのでは。この種の議論は、データだけからは読み取れないことも含めて議論されることが大事と思います。

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  2. 給与もそうですが、もっと解雇しやすくしないといけないでしょうね。官民間の流動性を高める。役所内の単純なジョブローテーションの中で、適材適所が上手くいっていないケースが非常に多い。これは著しく生産性を低める。

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